遺産相続 必要書類

遺産相続の必要書類は分かりにくい?

遺産相続と一口に言っても、手続きに必要な書類は目的によって大きく変わってきます。

 

不動産・預貯金・自動車など遺産の種類によってもそれぞれ必要書類は異なりますし、亡くなった方の家族構成や相続人の状況によっても添付すべき書類が追加されることもあります。

 

そのように手続きが分かりにくく複雑なので、自分で遺産相続手続きを行うのは無理だと感じる方も少なくありません。

 

しかし、全てを専門家に頼むのではなく、できるところは自分で行った方がメリットも多いようです。

 

相続手続きを自分で行なうことのメリットについては、後ほど取り上げますが、まずは複雑に思える遺産相続の必要書類について整理してみましょう。

 

遺産相続の必要書類の目的別一覧

 

共通して必要なもの

被相続人の戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続関係説明図
遺産分割協議書

 

相続手続きを自分で行なうことの利点

 

最近は相続手続きに関してインターネットなどでもたくさんの情報が得られるということもあって、専門家に頼まずに自分で相続手続きを行なうという人も増えているようです。

 

実際のところ、自分で相続手続を行なうことは面倒だったり、手間がかかったりすることもありますが、逆に幾つものメリットがあります。ここでは3つのメリットをまとめてみました。

 

費用が節約できる

付箋とノート

自分で手続を行なうなら、当然ながら専門家への報酬を支払う必要がなくなるので費用が節約できます。

 

相続手続きを依頼したものの後から請求書を見て驚いたという方も少なくありません。相続手続きに関しては依頼する先によって報酬額も大きく変わります。心配があるなら事前に費用に関する説明を十分に聞いておく必要があります。

 

それでも安くないお金がかかりますから、なるべく費用を節約したいなら自分で行なうのが一番でしょう。しかし、その場合はどうしても時間がある程度かかりますので、平日になかなか役所にいけない人や急ぎで手続きを終わらせる必要があるときは専門家に頼んだほうがよいかもしれません。

 

プライバシーが守られる

相続手続を他者に依頼すると、家族や財産に関するごくプライベートな情報を提供せざるを得ません。

 

例えば、戸籍謄本には離婚歴や生い立ちに関する情報が記載されています。住民票には現住所や生年月日が表示されています。どこに土地を所有しており、預金額がどの程度あるのかという情報も伝わっていきます。家族間の意見の相違や過去のいざこざまで伝えなければならないこともあります。

 

これらの身内のプライベートな情報を提供するからこそ相続手続は信頼できるところに依頼しなければなりません。たとえ依頼先の専門家自身が信頼できそうでも、そこに雇われている従業員も信頼できると確信できそうでしょうか?

 

大きな事務所や団体であるほど、代表者本人が依頼されたことの全てに関わることはまれです。その事務所で働いている自分の知らない誰かが、身内のプライバシー情報を知っていると考えると何だか不安になってくることがあります。

 

仮に、依頼した事務所にいる全ての人が秘密を漏らさない信頼できる人だとしても、FAXやメールの誤送信、宛先の間違い郵送などにより、プライバシー情報が全く関係ない第三者に流れることがあります。情報が悪用されないとしても気持ちの良いものではありません。

 

もし自分で手続を行なえるなら、個人情報・プライバシー情報の提供先は役所や金融機関窓口など最低限で済みます。

 

主体的に取り組める

家族の団らん

相続に関しては、判断し決定すべきことが数多くあります。

 

例えば、遺産をどのように分けるか、その後どのように運用していくか、他の相続人とどのように話を進めていくのかなどです。これらを自分である程度勉強した上で判断するのと、何の知識もないまま周りの意見を鵜呑みして決定するのとでは雲泥の違いが生じます。後者のほうが後から後悔する可能性が高いでしょう。

 

自分で手続きを行なうならどうしても相続のことを勉強しなければなりませんから、様々な決定をする時にも勉強したことをもとに自分なりの結論が出せます。しかし、任せっきりにしてしまうなら、何だかよく分からないうちに相続が終わってしまったということになり、後から自分の判断を後悔する事が結構あります。

 

これも自分で主体的に取り組まず人の意見をそのまま聞き入れてしまったためです。

 

例えば、不動産登記に関して「共有で登記しておけばスムーズにいきますよ」とアドバイスされて、「ああそうなんだ。じゃあお願いします。」などと簡単に返事をしてしまうかもしれません。しかし、不動産を共有することのデメリットを自分で学んで知っていれば、違う答えになるかもしれません。

 

実際のところ、不動産の共有は遺産分割の先送りに過ぎず、あまり意味がないばかりかリスクのほうが大きいのです。このような判断は、自分で主体的に取り組んでひとつひとつ疑問点を解決してきたからこそ得られるものです。

 

手続きの一部あるいは全体を他人に依頼するにしても、丸投げで任せっぱなしにするのは避けたほうがよいでしょう。

 

 

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